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AEDの管理・廃棄方法のまとめ。もしもあなたがAED担当者になったら?

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会社・自治会・組合などのAEDの担当になってしまった……。何をすればいいのだろう? 本記事は、AEDの設置担当者向けに日常点検や消耗品の交換・廃棄など、AEDの設置者がおこなうべきことをまとめています。

AEDの設置管理は、少し面倒に感じてしまうかもしれませんが、日常点検は簡単です。また、担当者をフォローするサービスもあります。大事なのは「AEDがいつも使える状態」にすることです。

1. AEDの設置者と点検担当者とは?

AED設置者とAED担当者のイラスト

まずは名称からです。自分が設置者なのか点検担当者なのか確認してください。次の項目から点検担当者が行うべき項目を解説します。

設置者とは?
AEDの設置者は、主に「AEDを配置した人・管理する責任にある人」のことを指します。

AEDを設置する施設の管理者や監督責任を持つ人が当てはまると思います。設置者は、「点検担当者」を配置する必要があります。

点検担当者とは?
点検担当者は、「設置者からAEDの日常点検を任命された人」を指します。

これは設置者自らが担当者になってもいいですし、複数施設があったら、複数名を配置しても大丈夫です。また交代制にしても問題ありません。

2. 毎日しよう「日常点検」

AEDの日常点検をしよう

AEDはいつでも使用できるように日常点検しなければなりません。日常点検といっても、AEDの状態が一目で分かるので簡単です。この状態確認は、どのAEDにも自己を診断するセルフテスト機能が備わっていますので、このテスト結果の確認を日常点検といいます。

日常点検は、休みの日で点検担当者がいない場合(=AEDを使う可能性がない場合)を除き、日常的に行う必要があります。掃除当番のように分担してもいいですし、朝出社した際などにチラッと見るだけですから、忘れずに行いましょう。

2-1. 日常点検はどうやるの?

AEDの状態を確認する方法は機種によって異なりますが、ランプの点滅や、緑色の表示であるか、丸印の表示があるかなどシンプルです。このランプや丸印の表示される箇所を「インジケータ」と呼びます。インジケータの結果を「日常点検表」に記載することがAEDの日常点検です。

下記に、代表的なAEDのインジケータの写真を載せておきます。

さまざまなAEDのインジケータ

a. 緑色の点滅

緑色の点滅のインジケータ表示

b. 緑色の表示

緑色のインジケータ表示

c. 丸印の表示

丸印のインジケータ表示

2-2. 日常点検表に結果を記入しよう

AED日常点検票各種

日常点検表は、AEDを購入したときに付いてきます。ほとんどは1ヵ月から3ヵ月程度しかありません。

メーカーホームページからダウンロードしたり、購入時に付いてきてた表をコピーして使ったり、取扱説明書に付属しているものをコピーしたりして使用してください。カレンダーなどで代用しても大丈夫です。

3. 消耗品の期限を管理しよう

日常点検のほかに、定期的に確認する必要があるものがあります。それが、消耗品である「電極パッド」と「バッテリー」の有効期限です。

期限の確認は、AEDに付ける期限管理のタグに消耗品の有効期限を記載する箇所がありますので、そちらに期限が記載されているかと思います。

消耗品の期限管理は、電極パッドが約2~3年、バッテリーが4~5年と間が空きますので、忘れがちです。日常点検でインジケーターを確認した後、期限管理タグを見る癖をつけると忘れにくいかと思います。

3-1. 電極パッドの期限を確認する方法

電極パッドには、期限が書いてあります。下記にいくつか例をまとめましたので、どのように確認すればいいか確認をしてみてください。有効期限の年月がシールで貼られています。

例1. 2021年6月までの有効期限の表示

電極パッド 交換期限の写真

例2. 2021年1月までの有効期限の表示

電極パッド 交換期限の写真

例3. 2021年3月までの有効期限の表示

電極パッド 交換期限の写真

3-2. バッテリーの残量を確認する方法

バッテリーは挿入してから待機寿命というものが決められています。期限は一般的に4~5年です。ただし、設置場所や使用頻度によっては短くなる場合があります。

バッテリーの容量がなくなった場合、日常点検でエラー表示が出ます。エラー内容を確認して、バッテリー残量が原因の場合には、買い替えましょう。完全にバッテリーの容量がなくなると、AEDからエラー表示がでないAEDもあります。定期的な確認をしましょう。

3-3. 消耗品を交換したときにすることは?

AEDを使用した、または期限が来て新しいものに交換した場合には、日常点検のタグに新しい消耗品の期限を上書きしましょう。タグには上書きできるスペースや上から貼ることが出来るシールがあるはずです。

日常点検タグと日常点検タグを上書きするためのシールの写真

また、販売会社やメーカーが一緒に消耗品の期限管理をしてくれるサービスもあります。電極パッドとバッテリーの期限管理は原則、設置先の担当者がおこないますが、これからAEDを検討する人は、こういったサービスについてメーカーや販売店へ事前に相談してみるのもいいでしょう。

4. 消耗品の廃棄方法は?

消耗品の廃棄方法は、電極パッド、バッテリーと使用済・未使用などで廃棄方法が変わります。下記にまとめましたので確認してください。

表. 電極パッドとバッテリーの廃棄方法

未開封使用済
電極パッド不燃物として処理(※1)各自治体の処分方法に応じて処理(※1)
バッテリー各自治体の処分方法に応じて処理

※1. 医療機関の場合、電極パッドは未開封・使用済問わず医療廃棄物として処理してください。

バッテリーは産業廃棄物に、使用済みの電極パッドは医療系産業廃棄物の扱いとなります。自治体によって廃棄方法が異なる可能性がありますので確認する必要があります。

AEDを使用した場合には、救急隊員に使用済みの電極パッドの処分方法を相談されるのもひとつの方法です。

5. もしAEDを使った場合は何をすればいいのだろう?

AEDの使い方については、「AEDの使い方を、図を交えて丁寧に紹介。小児の場合の相違点も。」をご覧ください。ここでは救命活動が終わり、AEDを使った後の対応について記載します。

電極パッドの交換写真

AEDを使い、電極パッドを開封した場合は、必ず交換する必要があります。バッテリーは電源を一度入れた程度では、容量が全て消耗品することはないと思いますので、すぐさま交換が必要ではありません。

ただし、電気ショックの回数や、電源をONにしていた時間などでバッテリー容量を消耗しますので、日常点検をしっかりと行い、必要があれば交換しましょう。

6. AEDの保証期間を迎えたら何をすればいいのだろう?

カレンダーのイラスト

AEDの保証期間は、「通常の使用でAEDに故障や不具合などが生じた場合に、メーカーが無償で交換・修理の対応をしてくれる期間」です。この期間内であれば、修理などの期間中、代替機の無料貸し出しが受けられ、本体や代替機の送料もメーカー負担となることが一般的です。

ですので、特に何かをしなければならないという必要はありません。万が一、故障などが起きた場合は、有償扱いになるうえに、修理や買い換えには時間が掛かります。AEDを置いていない期間や保証が気になる方は、販売店への相談や買い替えをおすすめします。

7. AEDの耐用期間(耐用年数)を向かえたらどうしよう?

AEDを更新することを示すイラスト

AEDの耐用期間は、「AEDを使用できる上限の期間」です。AEDは医療機器ですので、こちらの期間を迎えたら、買い替えの必要があります。

よく「耐用期間を向かえても消耗品の交換をすれば使えますか?」、「耐用期間を過ぎてますが、インジケーターは正常ですが……」という質問を受けますが、本体を買い替えてください。

8. AEDの廃棄方法は?

AEDを廃棄する方法ですが、厚生労働省から以下のようにあります。

AEDは製造販売業者やAED販売店でAEDの設置場所の登録・管理をしております。そのため、設置しているAEDを廃棄したり、譲渡したりする際には、AEDの購入店又は製造販売業者へご連絡ください。

出典:厚生労働省「いざという時、きちんと使えるように日頃からAEDを点検しましょう!」より

AEDのメーカーや販売店によって廃棄方法の案内が異なる場合もありますので、AEDを廃棄する場合には、AEDを購入した販売店へまずは連絡しましょう。

AEDコムではご購入検討の方前提となりますが、無料の下取りサービスを行っております。(※2)廃棄後の買い換えをご検討の場合にはお気軽にお問い合わせください。

AED専門店AEDコムはこちら

※2. 医療機関の場合、下取りサービスはご利用できません。

まとめ

「そろそろウチもAEDを入れないと……」というような社長や自治会長の一言から始まりAEDを導入したものの、「設置した後ってどうすれば?」、「前のAEDはどうしたら?」という悩みはよく聞きます。

冒頭でも書きましたが、AEDがいつでも使えることが大切です。本記事でAEDを設置した場合のイメージが湧けば幸いです。

参考文献

この記事を書いた人

清水 岳

清水 岳

株式会社クオリティー AED事業部 部長 : AEDコム・AEDガイド責任者、AED+心肺蘇生法指導者、高度管理医療機器販売・貸与管理者、防災士、上級救命講習修了。 専門店AEDコムを運営し、日本全国に年間2,000台を販売、導入企業数は10,000社を突破。心肺蘇生ガイドライン、AEDの機器に精通している。

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