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AEDの耐用年数って?保証期間、耐用年数、法定耐用年数の違い。

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AEDには、「耐用年数」と、「法定耐用年数」、また「保証期間」があります。これらはそれぞれ意味が全く違うのですが、なんとなく言葉や概念が似ていて、どれが何を意味するのか分かりにくいという方も多いのではないでしょうか。

また、これらの年数がメーカーや機種毎に違っていて、比較しにくいと感じている方も多いのではないかと思います。

それぞれの意味の解説と、機種ごとの年数を表にしました

耐用年数、法定耐用年数、保証期間が何を示すか、またその期間がどれくらいか、現在販売されているAEDについてそれぞれの期間を表にしてまとめました。購入や買い替えの参考になれば幸いです。

1.耐用年数、法定耐用年数、保証期間の期間と内容

AED本体の「耐用年数」とは、AEDを使用できる上限の期間です。「耐用期間」と呼んだりもします。

どちらかというと、AEDの書類などでは「耐用期間」と記載される場合が多いですが、一般の方はよく「耐用年数」でお話になるので、分かりやすいようにこの記事では「耐用年数」で記載します。

「法定耐用年数」は企業会計の用語で減価償却の期間です。経理上の問題で、実際にAEDを使用できる期間とは関係ありません。

「保証期間」は、AEDが故障した場合にメーカーが無償で修理してくれる期間です。

耐用年数は7年が多く、法定耐用年数は4年です。保証期間は5年が一般的です。

「法定耐用年数」については、会社経営者か経理担当で無い限り考える必要のない数字だと思うので、基本的には耐用年数と保証期間についてだけ覚えていただけたらと思います。

購入を考える時は、耐用年数と保証期間を確認しましょう。

一般的には、購入してから5年間はメーカーの保証が付き、使える年数は7年までとなります。耐用年数を迎えたAEDは、買い換えが必要です。

2.耐用年数とは

AEDの耐用年数とは
AEDを使用できる上限の期間のこと。機種によって異なるが、一般的には7年のAEDが多い。

下に耐用年数の表を作成しましたが、日本光電は6年と8年のモデルがあり、弊社取扱いメーカーのオムロン、CUは7年です。

メーカー名 + 機種名耐用年数
日本光電 AED-21006年
日本光電 AED-21506年
日本光電 AED-30008年
メーカー名 + 機種名耐用年数
オムロン HDF-30007年
オムロン HDF-35007年
メーカー名 + 機種名耐用年数
CU iPAD NF12007年
CU CU-SP17年

耐用年数の考え方

私の聞いた話では、AEDのパーツ一つ一つにも耐用年数があり、ほとんどのパーツが8年の耐用年数でも、その中の一つのパーツが7年であれば、本体の耐用年数は7年になります。パーツの選び方、メーカーの考え方により耐用年数が設定されます。

ここでは、AED本体についてお話しましたが、電極パッドやバッテリーにも「有効期限」があり、AED本体の耐用年数の中で何度か、買い換えが必要となります。日々の日常点検をしっかり行い、使用期限について把握をし、管理が必要です。

詳細な内容については割愛しますが、AEDの消耗品の詳細については、下記の記事に詳しく記載をしていますので、こちらを併せてお読みいただければと思います。

参考記事:AEDや消耗品(電極パッドとバッテリー)の交換期限のQ&A、15選

3.保証期間とは

保証期間とは
通常の使用でAEDに故障や不具合などが生じた場合に、メーカーが無償で交換・修理の対応をしてくれる期間です。この期間内であれば、修理などの期間中、代替機の無料貸し出しが受けられ、本体や代替機の送料もメーカー負担となることが一般的です。

保証期間については、高所から落下させた場合や、AEDの保管基準温度を越える高温や低温の場所に保管した場合、水に浸した場合など、設置者に過失がある故障の場合は保証の対象外になるので注意が必要です。

保証期間については、弊社取扱いメーカーは5年の保証期間です。

メーカー名 + 機種名保証期間
日本光電 AED-21005年
日本光電 AED-21505年
日本光電 AED-21505年
オムロン HDF-30005年
オムロン HDF-35005年
CU iPAD NF12005年
CU CU-SP15年

4.法定耐用年数とは

法定耐用年数とは
会計における減価償却の費用を分割する期間です。AEDの場合は4年です。

減価償却について馴染みのない方も多いかもしれませんが、減価償却は企業会計に関する購入費用の計算方法の1つです。ビルや車など、長期間にわたって使用される固定資産の取得にかかった支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きです。法定耐用年数は、この減価償却によって費用を分割する期間です。

例えば会社で100万円の資産を購入したとして、法定耐用年数が10年だった場合、買った年に100万円の費用を計上するのではなくて、100万円を分割して費用に計上していきます。定額法であれば毎年10万円づつ計上していくことになります。

なぜこんな面倒なことをするかというと、この減価償却の取り決めがないと、たとえば、会社が非常に儲かった時に高価な商品を買って費用を計上し、利益を圧縮して支払う税金を安く済ませてしまうことができてしまうからです。

それが出来ないように、減価償却によって法定耐用年数で定められた期間に分割してしか費用が計上できないよう取り決めがされています。私は経理担当ではないので減価償却について詳しいわけではありませんが、この側面は減価償却が義務付けられる重要な理由だと思います。

減価償却は10万円以上の資産に適応されるので、AEDも対象となります。なお、青色申告者の中小企業者等の特例として、取得価額が30万円未満のものを一時に損金経理処理できる、という施策が施行されたことがありました。現在も適応できるかどうかは不明ですが、このような特例に該当すれば、決算月などに購入して一括で費用計上できます。

まとめ

AEDの「耐用年数」と「法定耐用年数」、「保証期間」についてまとめてきました。それぞれが何を示すかご理解いただけたでしょうか。AEDは、保証期間が5年程、耐用年数は7年程と覚えておいていただけたらと思います。それぞれの意味を理解し、AED本体の管理についても、しっかりと行っていただければと思います。

この記事を書いた人

清水 岳

清水 岳

株式会社クオリティー AED事業部 部長 : AEDコム・AEDガイド責任者、AED+心肺蘇生法指導者、高度管理医療機器販売・貸与管理者、防災士、上級救命講習修了。 専門店AEDコムを運営し、日本全国に年間2,000台を販売、導入企業数は10,000社を突破。心肺蘇生ガイドライン、AEDの機器に精通している。

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