AEDの補助金・助成金まとめ。対象や種類、金額、補助割合等

AEDには補助金・助成金がでるケースがあります。特に自治会や、保育園・幼稚園などに出るケースが多いです。費用の半分程を補助するものが多いですが、中には全額出るものもあるので、導入時の助けになると思います。

補助金を出すのは市町村などの自治体が多いですが、宝くじ財団やあんしん財団のものもあったりして、見逃している方もいるかもしれません。

様々な補助金・助成金があります。

当記事では、助成金がでる対象や、支給する団体についてまとめました。一度内容を確認していただいて、もし該当していれば、補助金を利用したAED導入を検討してみてはいかがでしょうか。

1.補助金について

1-1.購入の補助金

AEDに補助金がでる対象としては、自治会・町内会が最も多く、補助割合としてはかかった費用の1/2というのが最も多いです。まれに2/3がでる地域もあるようです。ただし他の防災関係の物品とまとめて申請する場合が多く、50万円までとか10万円までとか補助される金額に上限が決まっています。

自治会と比べるとかなり数が減ってしまう印象ですが、次に多いのが保育園や私立幼稚園です。概要を説明するページに補助割合についての記述が無いので、こちらは100％の補助がでると思われます。

これらの補助金は自治体が運営するもので、市町村によって実施の有無や助成額、補助割合などが違うので、一度ご自信の自治体の制度を調べてみることをお勧めします。

その他日本スポーツ振興センターや宝くじ財団が運営する補助金がありますが、こちらは枠が少ないです。またあんしん財団があんしん財団の企業保険に入っている場合に使用可能な補助金を用意しています。

1-2.レンタルの補助金（無償貸し出しサービス）

AED購入の費用を負担するものの他に、イベント等にAEDをレンタルした費用を助成する助成金もあります。

例えば東京都大田区では、AEDのレンタル費用の総額の9割の額を、14,000円を越えない範囲で助成する制度があります。対象は区民が主な対象となるイベントです。

ただしレンタルの費用を助成するタイプは私が知っているのは大田区くらいで、その他の地域ではイベントや行事へのAEDの無償貸し出しが行われています。

金銭の助成ではなく、自治体が所有するAED本体を貸し出すというスタイルです。こちらも対象は自治体の住民が主な対象となるイベントであることが多いです。この場合は、AEDの講習を受けたことがある人など、AEDを使用できる人が会場にいることが条件となっていることが多いです。このタイプの補助は比較的多くの地域で行われています。

1-3.補助金を受けるときの注意点

自治体の補助金は、申請順で受け付けていって枠が埋まったら終了というパターンがよくあります。補助金を受けようと思ったら、募集の開始と同時に申請するのが無難です。

4月の年度の予算か補正予算で年末あたりに開始されるパターンが多いと思いますが、事前に募集開始時期を自治体に確認しておいて、開始したらすぐに申し込むようにすると間違いがないです。電話などして助成金について確認する際に、毎年どのくらい応募があるか、どのくらいで募集が終了してしまうかを事前に聞いておくのもよいかもしれません。

また助成金は、申請する際に見積もりの添付を求められることが多いようですが、適正にAEDを選択したかどうかを判断するため相見積もりが必要なケースもあります。販売業者によっては1日で見積もりを出してきますが、遅いところだと1週間とかもっとかかったりするので、早めに準備を進めるようにして下さい。

1-4.おことわり

当記事に助成金についての情報をまとめていますが、情報は調査時にインターネットから取ってきたものが基本です。情報収集は関係団体のHPなど信頼できる情報源に限ってはいますが、正しい最新情報を得られているとは限りません。特に自治体の行う助成金は打ち切りになったり、年度によって内容が変わったりしますので、その点ご了承の上当記事をご参照ください。

筆者注記：事前に問い合わせをしましょう。

補助金の内容や条件は、その時によって様々です。町会などの自治会には、助成金や補助金のお知らせが自治体から来る場合もありますが、まずは最新の情報を仕入れるために、問い合わせをして情報収集しましょう。

2.補助金がでる対象

補助金がでる対象として、以下のような組織があります。それぞれの組織に、どういった団体から補助金を得られる可能性があるかを記載していきます。

自治会・自主防災組織

商店街

保育園

私立幼稚園

企業（防災備蓄系）

スポーツ団体

スポーツ競技、イベント、講習会等の行事

2-1.自治会・自主防災組織

・自治体の補助金
自治会はへの補助金は、自治体からでるケースがほとんどです。自治会はその街の地域住民によって構成されていますし、集会では定期的に多くの人が集ります。AEDを設置する意義があると考えられているため、住民の負担を減らす目的で補助金を導入している事例が沢山あります。補助割合は費用の1/2、上限は10万円～50万円がオーソドックスな助成内容です。

・財団法人自治総合センターの宝くじ助成金
宝くじ助成金の、自主防災組織育成助成事業の助成金が使用できる可能性があります。この助成金の詳細は当記事の3章に記載してあります。

2-2.商店街

商店街は、中小商業活力向上事業の補助金を得られる可能性があります。

これは全国商店街振興組合連合会と47都道府県商店街振興組合連合会が中小企業庁と協力して全国の商店街にAEDを設置する取り組みで、負担費用の1/2までの助成がでます。

2-3.保育園

民間保育施設における健康・安全管理の充実を図ること等を目的として、自治体より助成金がでるケースがあります。

板橋区のケースでは39万円を上限に100％の助成が出るものと思われます。下に助成要綱のURLを貼りますが、助成金は打ち切られたり、年によって補助額が変わったりするのでご注意ください。

参照：板橋区民間保育施設 AED 設置経費助成要綱

2-4.私立幼稚園

当該施設における保育中若しくは就園中又はその近隣地域において不慮の事故や急病で 呼吸や脈が停止する重篤な状態になった園児又は市民に対する迅速な救命等を目的として、自治体より助成金がでるケースがあります。

神奈川県大和市のケースでは、45万円を上限に100％の助成が出るものと思われます。下に補助要綱のURLを貼りますが、助成金は打ち切られたり、年によって補助額が変わったりするのでご注意ください。

参照：大和市民間保育所及び私立幼稚園ＡＥＤ設置補助要綱

※2023年現在終了しているため、当記事を作成した2015年当時の引用・参考元URLを記載致します。大和市民間保育所及び私立幼稚園ＡＥＤ設置補助要綱（http://www.city.yamato.lg.jp/web/content/000055856.pdf）

2-5.企業（防災備蓄系）

企業に対しても、防災備蓄系の補助金の対象にAEDが認められるケースがあります。

千代田区の場合は、事業所における備蓄物資購入の費用助成ということで、「町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所には対象経費の3分の2で、上限は10万円」、「それ以外の事業所には対象経費の3分の1で、上限は10万円」という条件で助成を出しています。

千代田区のこの助成金でAEDが対象に認められるかどうかはわかりませんが、以前別の地区で防災備蓄系の助成金でAEDを購入した話を聞いたことがあります。防災備蓄系の補助金の対象にAEDが認められるケースがありますので、ご自身の地区で確認されるとよいかもしれません。

参照：参照：千代田区　事業所における備蓄物資購入の費用助成

2-6.スポーツ団体

・スポーツ振興助成
スポーツ団体の場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの、スポーツ振興助成等が利用できる可能性があります。この助成金の詳細は当記事の3章に記載してあります。

・自治体の無償レンタルサービス
AEDの無償レンタルサービスを行っている自治体の住民に関わるイベントを開く際には、AEDの無償レンタルサービスの対象となると思われます。ご自身の自治体で該当サービスが無いかどうか確認することをお勧めいたします。

2-7.スポーツ競技、イベント、講習会等の行事

AEDの無償レンタルサービスを行っている自治体の住民に関わるイベントを開く際には、AEDの無償レンタルサービスの対象となると思われます。ご自身の自治体で該当サービスが無いかどうか確認することをお勧めいたします。

3.補助金を支給する団体

補助金を支給する団体は自治体であることがほとんどです。宝くじ財団やスポーツ振興センターがやっているものも一部ありますが、枠が少ないのでなかなか助成を受けられないと聞きます。

あんしん財団のものは枠は広いですが、助成を受けるためにはあんしん財団の企業保険に入っている必要があります。もし加入していて助成を利用していなければ、利用されるとお得です。

3-1.自治体

日本全国の様々な自治体がAEDの助成金を出しています。その多くは自治会を対象とするもので、助成額は費用の1/2程、上限10万円～50万円程が一般的です。補助金の有無は自治体によるので、ご自身の自治体のHPで確認するか、電話で聞くなどして一度調べられることをお勧めいたします。

3-2.財団法人自治総合センター：宝くじ助成金

財団法人自治総合センターの宝くじ助成金には様々な助成金があります。その１つのコミュニティ助成事業の中の、自主防災組織育成助成事業の助成金はAEDの購入が助成対象となっています。

この助成金は、市町村、市町村が認める自主防災組織に対して、助成率100%以内で30万円～200万円の補助が出ます。枠が限られていてなかなか採用されないと聞いたことがありますが、チャレンジしてみるのもよいかもしれません。

参照：（一財）自治総合センター実施：コミュニティ助成事業について【長野県】

3-3.独立行政法人日本スポーツ振興センター：スポーツ振興基金助成金

独立行政法人日本スポーツ振興センターは日本のスポーツ振興を目的として活動している団体で、TOTOの運用もしています。

この助成金は、「スポーツの競技会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の 法人」に対して助成を行うものです。費用の2/3を負担し、上限も1,000万円程と金額も大きい助成金で、大掛かりなスポーツイベントの運営費や、それに関わる交通費、宿泊費等も助成の対象となる補助金です。一連の費用の1部として、AEDの購入やレンタルの費用を含めることができます。

参照：交付要綱・実施要領 ≪スポーツ振興くじ助成≫

3-4.あんしん財団

財団法人中小企業災害補償共済福祉財団（通称 あんしん財団）は、平成20年から、従業員数 に応じてAED 設置の補助金をだす取り組みを開始しました。

あんしん財団の企業保険に入っている従業員数が1人の場合が最小額で、年間 1万円までの補助がでます。 60 人の場合が最大額で、年間 16 万円まで補助金がでます。補助割合は1/2です。ただし、この補助の対象となるのはAEDだけではないので、その年度に他の物品で補助を使用していた場合は、上限金額からその金額を引いた額までの補助となります。

参照：AED等「職場の救急対策用設備」設置補助　申請手続のご案内

※2023年現在終了しているため、当記事を作成した2015年当時の引用・参考元URLを記載致します。AED等「職場の救急対策用設備」設置補助　申請手続のご案内（https://www.anshin-zaidan.or.jp/application/files/7914/5794/0217/9.prevention_pre_proper_aed_guide_.pdf）

まとめ

AEDを対象とする補助金・助成金についてまとめました。どんな団体にどんなところから補助金が出るのかご理解いただけたと思います。

自治会や保育園・幼稚園などでる先が限られていてがっかりした方も多かったかもしれませんが、「防災備蓄関係の補助金」に組み込んで補助金を得たり、もし「あんしん財団」に加入していればその補助を使用することができます。

ご自身で活用できる方法がないか、一度確認していただけたらと思います。この記事がお得なAED導入の手助けになれば幸いです。