失礼ながら、両方とも別の話ではないと思います。

なぜなら教諭の件は「処分したのは教育委員会」であり、刑事事件ではないからです。

しかしこの事例は《救護活動をしたら、教育委員会や人事部に相談されて、真実かどうか分からないのに処分を受ける》ということがあり得ることが発覚したのが問題の本質です。
中高の体育授業や部活中にAEDを使ってパッドの位置が分からず「胸をまさぐられた」と言われることは十分ありえます。

しかも素人ですから心肺停止かどうかも分かっていませんよね。それはAEDが判断することで、脱がせてパッドを貼ったモノの「AEDは不要」と判断されたときは「朦朧だが意識があり、胸をまさぐられたと後で訴える」ことは想定できるはずです。

そして教諭があくまでも「やってない。不当な処分だ」と民事訴訟することは可能だし、なによりもこのコラムには弁護士の方も参加されておられるわけですから「処罰をうけた教諭の民事訴訟の弁護士になったらどういう弁護を考えるのか？」をぜひ確認していただきたいと思います。

そのうえで「AED利用で、監督者から懲戒を受けることはありえないし、教諭の事例はAED使用のリスクに関係ない」といえるなら、その理由を教えていただきたいです。

また医師の件はもっと深刻です。
なぜなら「医療免許・救急救命士など有資格者が業務として行ったことでも、女性から《わいせつ行為があった》と訴えることができる」からです

この医師の場合は、AED使用よりももっと厳密な環境で、他の医師や看護師が居るはずの所でもも「わいせつ行為をされた」と訴えられ、しかも刑事事件として立件され有罪の判決も出されています。（現在係争中ですね）

つまりAEDのような緊急事態で医師や救急隊員が処置を行っても「後からわいせつ行為をされたと訴えることは可能で、しかも刑事事件になりうる」わけです。

ということは、資格を持たない一般人は、たとえ救護員でも「訴訟のリスク」を考える必要がない、と言い切るのは不可能だと思います。

それでも「大丈夫だ」と言うなら、ぜひ理由を教えてください。